ソフト開発の売上計上法が工事進行基準に
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ソフト開発の売上計上法が工事進行基準に
msg# 1
ゲスト
投稿数: 0
2009年4月から会計基準が変更され、SI契約などにも「工事進行基準」が適用されるようになると聞いており、現状の「完成基準」と異なり、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益を計上する「進行基準」は、具体的に何をすべきなのか・・・「進行基準」がもたらす影響だとか、対応の課題、ポイントなど情報交換していきませんか?
投票数:228
平均点:3.99
Re: ソフト開発の売上計上法が工事進行基準に
msg# 1.1
emy
投稿数: 25
↓↓↓↓Quote by ITPRO↓↓↓↓
受託ソフト開発に2009年4月から進行基準、企業会計基準委員会が最終決定
受託開発するソフトウエアに関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上する「工事進行基準」に一本化されることが正式に決まった。企業会計基準委員会(ASBJ)が12月27日、「工事契約に関する会計基準」と適用指針を公表した。この会計基準によると、受託ソフト開発は工期や受注額を問わず、原則として2009年4月以降の事業年度から進行基準の適用が義務付けられる。
進行基準が適用されるのは、受託ソフト開発のうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合。成果の確実性を示すために、収益総額、原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素について、信頼性をもって見積もることが求められる。
これらの要件を満たさない場合と、工期がごく短いものに関しては、検収時に収益や費用を計上する「工事完成基準」を適用する。対象企業は上場・非上場や規模を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムの多くが進行基準の適用対象となる。
進行基準における期末の原価は、予想原価(見積もり原価)に対する進ちょく率から算出するのが一般的だ。つまり、予想原価を正確に見積もっておく必要があるうえ、プロジェクト管理を厳格に実施していることが前提になる。この結果、顧客との契約手続きが煩雑になるなど、現場の負担が重くなる可能性が高い。業界各社は対応を急いでいるが、SI業界で進行基準に移行した企業は野村総合研究所や富士通など一部に限られている。
↑↑↑↑Quote by ITPRO↑↑↑↑
ということはこの制度の対応を想定すると、会社はまず何かの基準、要は適正な進捗度を示す指針をマニュアル化する必要がでてくる。
プロジェクトマネージャーは、見積もり原価をローリングで修正し最新の収支見込を算出するのと同時に上記指針に従い適正な進捗率を算出し四半期毎に会社に提示する。経理はそれをもって売上、売上原価計上を行う。という感じになるのではなかろうか。しかし例えばプライムの下請けという立場ではプライム側も同時に見込原価をたてるわけだが、個別に進捗率を算出するから結果は異なる。自社では40%完了と見積もったがプライム側は30%と見積もるケースもありうる。それを是正させるためにもしかすると下請会社はプライムに対して、「今期はこのプロジェクトの進捗率は、これこれこういう根拠で40%と算出しました」なんて報告業務も発生するのかもしれないですね。
受託ソフト開発に2009年4月から進行基準、企業会計基準委員会が最終決定
受託開発するソフトウエアに関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上する「工事進行基準」に一本化されることが正式に決まった。企業会計基準委員会(ASBJ)が12月27日、「工事契約に関する会計基準」と適用指針を公表した。この会計基準によると、受託ソフト開発は工期や受注額を問わず、原則として2009年4月以降の事業年度から進行基準の適用が義務付けられる。
進行基準が適用されるのは、受託ソフト開発のうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合。成果の確実性を示すために、収益総額、原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素について、信頼性をもって見積もることが求められる。
これらの要件を満たさない場合と、工期がごく短いものに関しては、検収時に収益や費用を計上する「工事完成基準」を適用する。対象企業は上場・非上場や規模を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムの多くが進行基準の適用対象となる。
進行基準における期末の原価は、予想原価(見積もり原価)に対する進ちょく率から算出するのが一般的だ。つまり、予想原価を正確に見積もっておく必要があるうえ、プロジェクト管理を厳格に実施していることが前提になる。この結果、顧客との契約手続きが煩雑になるなど、現場の負担が重くなる可能性が高い。業界各社は対応を急いでいるが、SI業界で進行基準に移行した企業は野村総合研究所や富士通など一部に限られている。
↑↑↑↑Quote by ITPRO↑↑↑↑
ということはこの制度の対応を想定すると、会社はまず何かの基準、要は適正な進捗度を示す指針をマニュアル化する必要がでてくる。
プロジェクトマネージャーは、見積もり原価をローリングで修正し最新の収支見込を算出するのと同時に上記指針に従い適正な進捗率を算出し四半期毎に会社に提示する。経理はそれをもって売上、売上原価計上を行う。という感じになるのではなかろうか。しかし例えばプライムの下請けという立場ではプライム側も同時に見込原価をたてるわけだが、個別に進捗率を算出するから結果は異なる。自社では40%完了と見積もったがプライム側は30%と見積もるケースもありうる。それを是正させるためにもしかすると下請会社はプライムに対して、「今期はこのプロジェクトの進捗率は、これこれこういう根拠で40%と算出しました」なんて報告業務も発生するのかもしれないですね。
投票数:284
平均点:3.49
Re: ソフト開発の売上計上法が工事進行基準に
msg# 1.2
ゲスト
投稿数: 0
emyさん、ありがとうございます。ITでどう対応するという前に業務がどうなるかを先に検討進めていかないとだめですね。
投票数:220
平均点:4.27
Re: ソフト開発の売上計上法が工事進行基準に
msg# 1.2.1
emy
投稿数: 25
新基準について少々補足します。
原則、2009年4月以降に始まる会計年度からは受注製作型ソフトウエア契約取引であれば工事進行基準を適用しなさい。しかしそれには進捗成果の確実性が認められなければなりません。そのためには工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度を把握できる管理をしなければなりませんよ。この要件が満たせないときは完成工事基準を採用。と簡単にいうとこんな感じのものです。
(あれ?では完成工事基準でもいいのかぁと思いますが、外部の見方としては「進行基準を採用していない=プロジェクトの収益、原価見積、進捗管理できない会社」と見られますのでやはり進行基準は避けて通れません。)
さて進捗分の売上高算出方法ですがとある会社の例をあげると
売上高 = 契約金額 x 進捗度
進捗度 = 発生原価 ÷ 見積総原価 (原価比例法)
ですから見積総原価という部分がいかに適正であることを説明できなれければなりません。よって現場PMと会社の管理部門とで毎月プロジェクトの収益管理、その妥当性をチェックし合う。下請け企業とも進捗度合いを確認し合い、その最新の見積総原価の根拠となる裏付け、ルール化が必要となってくるのです。上記進捗度の算出方法はあくまでも一例であって他に合理的な方法があれば原価比例法でなくてもかまいません。
この制度は個々の会社がさまざまな根拠で算出される収益、損失ですから過少過大申告がありえるという脆弱性を持った制度であり、その審判は監査法人に委ねられるという。以前投稿した中で気にしていた外部との進捗確認など特に定めはありません。当然内部統制上重要チェックポイントに指定されることになるでしょう。
そんな現場や経理にずっしりくる制度なのですが、進捗度管理対象PJというのはある程度絞り込むことができそうです。
プロジェクト(請負契約)と言っても規模があります。1,2ヶ月で終わるPJもあれば年度またぎの1,2年越しのものもあります。すべて対象かというと本来対象なのですが、年度をまたがない、PJ期間が1年を以内ものに関しては月次では簡便的なやり方(個々自由)を取り決めて処理できます。例えば売上高1億以上、期間1年超もしくは年度をまたぐものなど
といった感じでルール化していきます。
また原価の範囲としては「直接営業費」も含めるという点、またプロジェクトの開始ポイントはどこかという点、先行着手が習慣になっているこの業界、ちゃんと内示書、先行着手依頼等々の書類受け取るといったことなど、本来しなければならない全般的なプロジェクト管理スタイルがこの制度を機に改善される事が多いのではないでしょうか。
原則、2009年4月以降に始まる会計年度からは受注製作型ソフトウエア契約取引であれば工事進行基準を適用しなさい。しかしそれには進捗成果の確実性が認められなければなりません。そのためには工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度を把握できる管理をしなければなりませんよ。この要件が満たせないときは完成工事基準を採用。と簡単にいうとこんな感じのものです。
(あれ?では完成工事基準でもいいのかぁと思いますが、外部の見方としては「進行基準を採用していない=プロジェクトの収益、原価見積、進捗管理できない会社」と見られますのでやはり進行基準は避けて通れません。)
さて進捗分の売上高算出方法ですがとある会社の例をあげると
売上高 = 契約金額 x 進捗度
進捗度 = 発生原価 ÷ 見積総原価 (原価比例法)
ですから見積総原価という部分がいかに適正であることを説明できなれければなりません。よって現場PMと会社の管理部門とで毎月プロジェクトの収益管理、その妥当性をチェックし合う。下請け企業とも進捗度合いを確認し合い、その最新の見積総原価の根拠となる裏付け、ルール化が必要となってくるのです。上記進捗度の算出方法はあくまでも一例であって他に合理的な方法があれば原価比例法でなくてもかまいません。
この制度は個々の会社がさまざまな根拠で算出される収益、損失ですから過少過大申告がありえるという脆弱性を持った制度であり、その審判は監査法人に委ねられるという。以前投稿した中で気にしていた外部との進捗確認など特に定めはありません。当然内部統制上重要チェックポイントに指定されることになるでしょう。
そんな現場や経理にずっしりくる制度なのですが、進捗度管理対象PJというのはある程度絞り込むことができそうです。
プロジェクト(請負契約)と言っても規模があります。1,2ヶ月で終わるPJもあれば年度またぎの1,2年越しのものもあります。すべて対象かというと本来対象なのですが、年度をまたがない、PJ期間が1年を以内ものに関しては月次では簡便的なやり方(個々自由)を取り決めて処理できます。例えば売上高1億以上、期間1年超もしくは年度をまたぐものなど
といった感じでルール化していきます。
また原価の範囲としては「直接営業費」も含めるという点、またプロジェクトの開始ポイントはどこかという点、先行着手が習慣になっているこの業界、ちゃんと内示書、先行着手依頼等々の書類受け取るといったことなど、本来しなければならない全般的なプロジェクト管理スタイルがこの制度を機に改善される事が多いのではないでしょうか。
投票数:240
平均点:5.00
Re: ソフト開発の売上計上法が工事進行基準に
msg# 1.3
emy
投稿数: 25
工事進行基準についてSAPサポートニュースが
きてましたので貼り付けときます。
【1】工事進行基準への対応状況について
国内工事に工事進行基準を適用する場合における SAP 標準機能の概要説明
資料を、SAP サービスマーケットプレイスのスポットライトニュースにてご案内す
る
予定です。時期は、9月16日の週を予定しております。SAP サポートポータル
ニュースレターをご利用いただきますと、スポットライトニュース情報が自動通知
されますのでご活用ください。設定方法につきましては、「5. SAP サポートポータ
ル
ニュースレターの設定方法 」をご参照ください。
(注) 「国内工事」とは、お客様との契約において請負金額が外貨建でない工事を
いいます。
海外工事に工事進行基準を適用する場合における SAP 標準機能を使ったソリュー
ションにつきましては、弊社コンサルティングサービスにお問い合わせください。
なお、国内工事に工事進行基準を適用する場合における SAP 標準機能での対応
の概要及び制限事項は下記のとおりでございます。
[国内工事への対応の概要]
工事進行基準計算を行うためにはプロジェクト管理 (PS) モジュールに代表される
個別原価計算を実装させる必要があります。工事進行基準による収益の計算処理
として「結果分析」の機能を、収益の転記処理として「決済」の機能をお使いいた
だく
ことにより、標準にて工事進行基準へご対応いただくことが可能です。ただし以下
の
処理につきましては標準機能を提供させていただいておりません。
[上記対応にあたっての制限事項]
ア)仮払消費税の繰延又は仮受消費税の計上
受注の引渡しが行われた時点で工事請負金額に対応する仮受消費税を計上する
場合、仮受消費税の計上が行われるまでこれに対応する仮払消費税を繰り延べる
必要がありますが、繰延べるべき仮払消費税の金額の自動計算、自動繰延転記の
機能は、標準機能として提供させていただいておりません。
工事進行基準により計上した収益に対して仮受消費税を計上する場合、計上すべき
仮受消費税の金額の自動計算、自動計上の機能は、標準機能として提供させていた
だいておりません。
イ)グループ会社間の工事契約の取引高及び債権債務残高の把握
グループ会社間の取引高や債権債務残高は、連結財務諸表作成の過程において
相殺消去する必要があります。相殺消去の対象となる取引金額、債権債務の金額
には、工事進行基準により計上された未収入金、工事進行基準により計上された
売上高も含まれるため、これらの金額を把握するためにグループ会社コード(取引先
コード)の付与が必要となります。
しかし、工事進行基準により計上された未収入金明細、工事進行基準により計上
された売上高明細にグループ会社コード(取引先コード)を自動付与する機能は標準
機能として提供させていただいておりません。
なお、SAP ノート 619443 を適用していただき、グループ会社コード(取引先コー
ド)を
自動付与するロジックを Business Add-In に追加することが可能です。
ウ)外注費及び未払金の仮計上
工事原価総額に占める外注費の割合が多い業種において、外注先からの請求書が
未着であっても外注費を未払計上する慣行がありますが、未払計上すべき外注費の
金額の自動計算及び自動転記の機能は、標準機能として提供させていただいており
ません。
【2】弊社説明会の開催予定について
お客様及びパートナ様向けの説明会を別途開催予定でございます。
詳細につきまして決まり次第、SAP サービスマーケットプレイスのスポットライト
ニュース
にてご案内する予定です。SAP サポートポータルニュースレターをご利用いただき
ますと、
スポットライトニュース情報が自動通知 されますのでご活用ください。設定方法に
つきま
しては、「5. SAP サポートポータル ニュースレターの設定方法 」をご参照くださ
い。
きてましたので貼り付けときます。
【1】工事進行基準への対応状況について
国内工事に工事進行基準を適用する場合における SAP 標準機能の概要説明
資料を、SAP サービスマーケットプレイスのスポットライトニュースにてご案内す
る
予定です。時期は、9月16日の週を予定しております。SAP サポートポータル
ニュースレターをご利用いただきますと、スポットライトニュース情報が自動通知
されますのでご活用ください。設定方法につきましては、「5. SAP サポートポータ
ル
ニュースレターの設定方法 」をご参照ください。
(注) 「国内工事」とは、お客様との契約において請負金額が外貨建でない工事を
いいます。
海外工事に工事進行基準を適用する場合における SAP 標準機能を使ったソリュー
ションにつきましては、弊社コンサルティングサービスにお問い合わせください。
なお、国内工事に工事進行基準を適用する場合における SAP 標準機能での対応
の概要及び制限事項は下記のとおりでございます。
[国内工事への対応の概要]
工事進行基準計算を行うためにはプロジェクト管理 (PS) モジュールに代表される
個別原価計算を実装させる必要があります。工事進行基準による収益の計算処理
として「結果分析」の機能を、収益の転記処理として「決済」の機能をお使いいた
だく
ことにより、標準にて工事進行基準へご対応いただくことが可能です。ただし以下
の
処理につきましては標準機能を提供させていただいておりません。
[上記対応にあたっての制限事項]
ア)仮払消費税の繰延又は仮受消費税の計上
受注の引渡しが行われた時点で工事請負金額に対応する仮受消費税を計上する
場合、仮受消費税の計上が行われるまでこれに対応する仮払消費税を繰り延べる
必要がありますが、繰延べるべき仮払消費税の金額の自動計算、自動繰延転記の
機能は、標準機能として提供させていただいておりません。
工事進行基準により計上した収益に対して仮受消費税を計上する場合、計上すべき
仮受消費税の金額の自動計算、自動計上の機能は、標準機能として提供させていた
だいておりません。
イ)グループ会社間の工事契約の取引高及び債権債務残高の把握
グループ会社間の取引高や債権債務残高は、連結財務諸表作成の過程において
相殺消去する必要があります。相殺消去の対象となる取引金額、債権債務の金額
には、工事進行基準により計上された未収入金、工事進行基準により計上された
売上高も含まれるため、これらの金額を把握するためにグループ会社コード(取引先
コード)の付与が必要となります。
しかし、工事進行基準により計上された未収入金明細、工事進行基準により計上
された売上高明細にグループ会社コード(取引先コード)を自動付与する機能は標準
機能として提供させていただいておりません。
なお、SAP ノート 619443 を適用していただき、グループ会社コード(取引先コー
ド)を
自動付与するロジックを Business Add-In に追加することが可能です。
ウ)外注費及び未払金の仮計上
工事原価総額に占める外注費の割合が多い業種において、外注先からの請求書が
未着であっても外注費を未払計上する慣行がありますが、未払計上すべき外注費の
金額の自動計算及び自動転記の機能は、標準機能として提供させていただいており
ません。
【2】弊社説明会の開催予定について
お客様及びパートナ様向けの説明会を別途開催予定でございます。
詳細につきまして決まり次第、SAP サービスマーケットプレイスのスポットライト
ニュース
にてご案内する予定です。SAP サポートポータルニュースレターをご利用いただき
ますと、
スポットライトニュース情報が自動通知 されますのでご活用ください。設定方法に
つきま
しては、「5. SAP サポートポータル ニュースレターの設定方法 」をご参照くださ
い。
投票数:298
平均点:4.66