償却資産税レポート H20法改正(機械装置耐用年数変更)対応バージョンについて
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ゲスト
ヨーロッパ系企業の日本法人でSAPユーザーとして働いているものです。お力を貸してください。
H20の法改正(機械及び装置耐用年数変更)の影響で、過年度とH20以降の耐用年数が相違する資産については、評価額が今までのプログラムでは正しく算出できないため、償却資産税レポート(RAJPVERM)が修正されるはずと思うのですが、該当のNOTEが見つけられず困っております。
本社サポート部門にプログラム名を指定して問い合わせても「該当情報なし」との回答ばかりで埒があかない状態です。
自力で色々検索した結果、NOTE:1240948は見つけましたが、これ以外にもあるのではないかと思うのですが見つけられません。
SAP、SAPコンサルともに、本社との契約のため、子会社である私が直接コンタクトを取ることもできず、もどかしい思いをしております。
どなたかNOTE番号だけでもお分かりの方がいらしたら教えていただけないでしょうか?
バージョンは4.6C、使用EA-APPLは500です。
よろしくお願いいたします。
H20の法改正(機械及び装置耐用年数変更)の影響で、過年度とH20以降の耐用年数が相違する資産については、評価額が今までのプログラムでは正しく算出できないため、償却資産税レポート(RAJPVERM)が修正されるはずと思うのですが、該当のNOTEが見つけられず困っております。
本社サポート部門にプログラム名を指定して問い合わせても「該当情報なし」との回答ばかりで埒があかない状態です。
自力で色々検索した結果、NOTE:1240948は見つけましたが、これ以外にもあるのではないかと思うのですが見つけられません。
SAP、SAPコンサルともに、本社との契約のため、子会社である私が直接コンタクトを取ることもできず、もどかしい思いをしております。
どなたかNOTE番号だけでもお分かりの方がいらしたら教えていただけないでしょうか?
バージョンは4.6C、使用EA-APPLは500です。
よろしくお願いいたします。
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ゲスト
RAJPVERMの耐用年数変更対応サンプルプログラムが
ありましたが、サポート切れです。
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電子計算機の耐用年数変更対応用償却資産税レポート
サンプルプログラム
「平成13年度減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第34号)」 により電子計算機の耐用年数を6年から4年(パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く)) または5年(その他のもの)に変更することが可能となりました。現行のRAJPVERMのレポートを使用したままで、耐用年数変更を行いますと、要件どおりの資産評価額が計算されません。耐用年数変更に対応するには、償却資産税レポートへの機能追加が必要になります。SAPジャパン(株)では、「償却資産税レポート(日本)」プログラム名称RAJPVERMの耐用年数変更機能追加版として償却資産税レポート「ZRAJPVERM_SAPJ」を新たに開発し、SAP R/3を導入されたお客様へサンプルプログラムとしてリリースいたします。
提供させて頂くものは以下の内容となります。
・ 改定版償却資産税レポート(ZRAJPVERM_SAPJ)移送オブジェクト
・ ZRAJPVERM_SAPJ移送手順書
・ 改定版償却資産税レポート仕様書
サンプルプログラムの利用概要
1)サンプルプログラムの移送
このサンプルプログラムを利用するには、移送オブジェクトをお客様のシステムに移送して頂く必要があります。移送オブジェクトをインポートすることにより以下のオブジェクトが移送されます。
ZRAJPVERM_SAPJ 日本用償却資産税レポート・耐用年数変更対応
ZANLBZW_SAPJ 耐用年数変更対応アドオンテーブル
ZANLBZW_SAPJ_V 耐用年数変更対応アドオンテーブル更新ビュー
移送オブジェクト及び移送手順書はR/3リリース別(*)になっています。対象リリースの移送オブジェクトを手順書に従って移送して下さい。(*提供方針参照)
2)サンプルプログラムの利用方法・利用条件などについて
改定版償却資産税レポートを利用するには、耐用年数変更を行う資産情報を耐用年数変更テーブルに登録する必要があります。利用方法や変更されたロジックなどの詳細については「改定版償却資産税レポート仕様書」をご参照下さい。
提供方針
サンプルプログラムの提供は、R/3リリース4.70EX1.1, 4.6C,4.6B,4.5B.4.0B,3.1Iとさせて頂きます。
このサンプルプログラムはフリーソフトウェアであり、SAPヘルプデスクでのサポートは2003年12月末をもって終了致しました。
プログラムの運用及び変更並びに実行については、お客様の責任において行なっていただきます。サンプルプログラムをご利用頂くことにより発生した結果につきましては、弊社では対応いたしかねますので、ご利用いただく前に十分に検討及び検証していただくことが必要です。
ありましたが、サポート切れです。
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電子計算機の耐用年数変更対応用償却資産税レポート
サンプルプログラム
「平成13年度減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第34号)」 により電子計算機の耐用年数を6年から4年(パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く)) または5年(その他のもの)に変更することが可能となりました。現行のRAJPVERMのレポートを使用したままで、耐用年数変更を行いますと、要件どおりの資産評価額が計算されません。耐用年数変更に対応するには、償却資産税レポートへの機能追加が必要になります。SAPジャパン(株)では、「償却資産税レポート(日本)」プログラム名称RAJPVERMの耐用年数変更機能追加版として償却資産税レポート「ZRAJPVERM_SAPJ」を新たに開発し、SAP R/3を導入されたお客様へサンプルプログラムとしてリリースいたします。
提供させて頂くものは以下の内容となります。
・ 改定版償却資産税レポート(ZRAJPVERM_SAPJ)移送オブジェクト
・ ZRAJPVERM_SAPJ移送手順書
・ 改定版償却資産税レポート仕様書
サンプルプログラムの利用概要
1)サンプルプログラムの移送
このサンプルプログラムを利用するには、移送オブジェクトをお客様のシステムに移送して頂く必要があります。移送オブジェクトをインポートすることにより以下のオブジェクトが移送されます。
ZRAJPVERM_SAPJ 日本用償却資産税レポート・耐用年数変更対応
ZANLBZW_SAPJ 耐用年数変更対応アドオンテーブル
ZANLBZW_SAPJ_V 耐用年数変更対応アドオンテーブル更新ビュー
移送オブジェクト及び移送手順書はR/3リリース別(*)になっています。対象リリースの移送オブジェクトを手順書に従って移送して下さい。(*提供方針参照)
2)サンプルプログラムの利用方法・利用条件などについて
改定版償却資産税レポートを利用するには、耐用年数変更を行う資産情報を耐用年数変更テーブルに登録する必要があります。利用方法や変更されたロジックなどの詳細については「改定版償却資産税レポート仕様書」をご参照下さい。
提供方針
サンプルプログラムの提供は、R/3リリース4.70EX1.1, 4.6C,4.6B,4.5B.4.0B,3.1Iとさせて頂きます。
このサンプルプログラムはフリーソフトウェアであり、SAPヘルプデスクでのサポートは2003年12月末をもって終了致しました。
プログラムの運用及び変更並びに実行については、お客様の責任において行なっていただきます。サンプルプログラムをご利用頂くことにより発生した結果につきましては、弊社では対応いたしかねますので、ご利用いただく前に十分に検討及び検証していただくことが必要です。
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